銀座の心療内科・精神科・メンタルクリニック

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精神医学

傷病手当金について

うつ病や適応反応症などで仕事を休むとき、多くの方が真っ先に不安を覚えるものがあります。「収入が途絶えたらどう生活するのか」という経済面の問題です。この不安は療養そのものを妨げ、回復を遅らせる要因にもなります。健康保険の傷病手当金は、その生活の心配を支えるための制度です。業務外の病気やケガで働けなくなった方が対象で、精神疾患による休職も含まれます。

当院にも「休職を考えているが、お金が心配で踏み切れない」というご相談が多く寄せられます。制度を正しく知ることは、安心して療養に専念するための第一歩です。対象になるのか、いくら、いつまで受け取れるのか。申請の手順や退職後の扱いも含め、順を追って整理します。

  • 業務外の病気やケガで働けない方が対象
  • うつ病や適応反応症などの精神疾患も支給対象
  • 給与の概ね3分の2相当が支給される
  • 支給開始日から通算1年6か月まで受給可能
  • 一定条件を満たせば退職後も受給を継続できる

傷病手当金とは

傷病手当金は、健康保険の被保険者に支給される給付金です。業務外の病気やケガで仕事を休み、その間に十分な給与を受けられない場合に支給されます。患者さんとご家族の生活を保障することを目的とした制度です。うつ病や適応反応症、不安症などの精神疾患も対象に含まれます。

気をつけたいのは「業務外」という条件です。業務中や通勤途上の病気やケガは労災保険(休業補償給付)の対象となり、傷病手当金は支給されません。また、国民健康保険に加入する自営業やフリーランスの方には、原則としてこの制度がありません。

精神疾患での休職は「甘え」や「仕事ができない人のもの」ではありません。制度を活用することは、回復への近道でもあります。

支給を受けるための4つの条件

対象となる疾患であっても、それだけで支給されるわけではありません。次の4つの条件をすべて満たす必要があります。

  1. 業務外の事由による病気やケガの療養であること。自宅療養も対象になりますが、美容整形などは対象外です。
  2. 療養のため労務不能であること。医師の意見をもとに、仕事内容との関係で総合的に判断されます。
  3. 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと。これを「待期期間の完成」と呼びます。
  4. 休業期間について給与の支払いがないこと。給与が傷病手当金より少ない場合は、差額が支給されます。

待期期間の考え方

4つのうち、数え方に癖があるのは3つ目です。支給の対象となるのは休業4日目以降で、最初の3日間は「待期期間」として支給されません。この3日間には、土日祝日や有給休暇も含めてカウントできます。ただし、3日間が連続している必要がある点に注意してください。就業時間中に発症して働けなくなった場合は、その日が待期の初日になります。

受給できないケース

一方で、次にあてはまる場合は対象外です。申請の前に確認しておきましょう。

  • 業務上や通勤途上の傷病(労災保険の対象)
  • 美容整形など、療養の必要がない傷病
  • 国民健康保険の加入者(自営業者やフリーランスなど)
  • 健康保険の被扶養者(ご家族の扶養に入っている方)
  • 任意継続被保険者(継続給付の要件を満たす場合を除く)
  • 休業期間中に傷病手当金を上回る給与が支払われている場合

支給される金額の計算方法

いちばん気になるのは、生活できる金額かどうかでしょう。1日あたりの支給額は、次の式で算出されます。

1日あたりの支給額 =(支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均額)÷ 30日 × 2/3

計算の具体例

直近12か月の標準報酬月額の平均が30万円だったとします。30万円 ÷ 30日 × 2/3 で、1日あたり約6,667円が目安です。月額に換算すると、おおむね給与の3分の2程度が支給される計算です。

健康保険の加入期間が12か月に満たない場合は、計算方法が変わります。比べるのは「加入期間中の各月の標準報酬月額の平均」です。もう一方は「加入する健康保険の全被保険者の標準報酬月額の平均」です。このいずれか低い額で計算されます。協会けんぽの後者の額は、支給開始日が令和7年4月1日以降なら32万円です。令和7年3月31日以前の場合は30万円です。

支給される期間

支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。2022年1月の法改正で、従来の「最長1年6か月」から「通算1年6か月」に変わりました。「最長」と「通算」。一見、言葉の違いだけに見えます。けれども精神疾患の療養では、この違いが大きな意味を持ちます。

うつ病や適応反応症では、症状の波で休職と復職を繰り返すことが少なくありません。途中で職場復帰して給与を得ていた期間は、支給期間に含まれません。復帰後に同じ病気で再び休業しても、残りの期間について受給できます。焦って復帰を急ぐ必要はなく、ご自身のペースで回復に取り組める仕組みです。

給与や他の給付との調整

給与や他の給付が支払われている場合、傷病手当金は減額や支給停止の調整を受けます。主なケースを表にまとめます。

ケース傷病手当金の取り扱い
休業中に給与が全額支払われている支給されない
給与が傷病手当金より少ない差額のみ支給
労災保険の休業補償給付を受給原則支給されない(差額調整あり)
出産手当金を受給出産手当金が優先(差額調整あり)
同じ病気やケガで障害厚生年金や障害手当金を受給原則支給停止(差額調整あり)
老齢(退職)年金を受給(資格喪失後)原則支給停止(差額調整あり)

申請の流れ

申請書は、本人と医師、会社の3者がそれぞれ記入する形式です。ご自身ですべてを準備する必要はありません。

  1. 会社から申請書を入手する(協会けんぽや健保組合のサイトからもダウンロード可能)
  2. 被保険者本人が記入する(申請期間、振込口座など)
  3. 医師に「療養担当者記入欄」を記入してもらう(労務不能の証明)
  4. 会社に「事業主記入欄」を記入してもらう(勤務状況と給与支払状況の証明)
  5. 加入する健康保険(協会けんぽや健保組合)へ提出する
  6. 審査を経て指定口座へ振り込まれる(初回はおおむね2週間から1か月程度)

申請は原則として事後申請で、療養期間が過ぎたあとに行います。2回目以降は、1か月ごとに請求するのが一般的です。請求権の時効は2年です(労務不能であった日ごとに、翌日から起算します)。早めに手続きを進めましょう。

精神疾患の場合、審査のポイントになるのは主治医の診断書や意見書です。症状の経過や日常生活への影響を、診察のときに具体的にお伝えいただくことが大切です。

退職後も受給できる「資格喪失後の継続給付」

休職のまま退職を選んだら、手当はそこで打ち切りなのでしょうか。次の要件を満たせば、退職後も引き続き受給できます。

  • 退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
  • 退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること

特に注意したいのは2つ目の要件です。退職日当日に挨拶などで出勤してしまうと、対象外となることがあります。退職日の過ごし方は、事前に会社や健康保険組合と確認しておきましょう。

ただし、退職後にいったん働ける状態になると、以後の受給はできなくなります。再発しても復活しないため、復職のタイミングは慎重に判断する必要があります。主治医とよくご相談ください。

関連する疾患

傷病手当金の対象となる代表的な精神疾患には、次のものがあります。疾患名からは、それぞれ詳しい解説ページに進めます。

  • 抑うつ症(うつ病): 気分の落ち込みや意欲の低下により働けなくなる代表的な疾患です。傷病手当金の支給件数では、うつ病を含む精神疾患(精神及び行動の障害)が傷病別で最も多くを占めています。
  • 適応反応症: 職場環境など特定のストレスで心身の不調が続く状態で、環境調整と休養で改善が見込めます。
  • 不安症: 強い不安や緊張で仕事に行けない、集中できない状態が続く場合、休職の対象となることがあります。
  • パニック症: 突然の強い発作や予期不安で通勤や勤務が困難になったときも、傷病手当金の対象です。
  • 双極症(躁うつ病): 気分の波により安定した勤務が難しくなる時期があり、長期の療養を要することがあります。

家族や周囲の方へ

休職を迷われているご本人にとって、「収入が減るのでは」という不安は大きな重しになります。そばにいる方ができることの一つは、この制度を一緒に確認することです。「お金の心配は制度で補える」と伝えるだけでも、休養への踏み出しを後押しできます。

申請書類の準備や会社とのやり取りは、体調がすぐれない時期には負担が重く感じられます。書類を郵送する、会社への連絡に同席する、診察に付き添う。そうしたサポートがあると、ご本人の心理的なハードルはぐっと下がります。

早めに相談したいサイン

次のような状態が続いているときは、主治医や産業医、通院先に早めの相談をおすすめします。早めに休養に入ったほうが、回復の見通しを立てやすいことが少なくありません。

  • 朝、起き上がれない日が週に何度もある
  • 出勤前に動悸や吐き気が強く出て、通勤がつらい
  • 仕事のミスが続き、集中力が戻らない
  • 休日も気分が晴れず、何も楽しめない状態が2週間以上続いている
  • 眠れない、または眠りすぎる日が続いている
  • 「消えてしまいたい」と感じることがある

特に、こころのつらさが強く、今まさに支えが必要なときは、一人で抱え込まず相談窓口に連絡してください。よりそいホットライン: 0120-279-338は、24時間対応で通話無料です。いのちの電話: 0570-783-556は、毎日10時〜22時に利用できます。フリーダイヤル 0120-783-556は毎日16時〜21時、毎月10日は8時〜翌日8時です。

よくある質問

パートやアルバイトでも対象になりますか?

勤務先の健康保険(社会保険)に加入していれば、雇用形態にかかわらず対象です。加入先が「協会けんぽ」や健康保険組合かは、マイナポータルの資格情報画面で確認できます。資格確認書や、勤務先から交付される資格情報のお知らせでも確認できます。国民健康保険の場合は、原則として対象外です。

有給休暇を使った日は対象になりますか?

待期期間(最初の3日間)のカウントには含められます。4日目以降は、有給休暇で給与が支払われていれば支給されません。給与が傷病手当金より少ない場合は、差額が支給されます。

うつ病でも受給できますか?

医師が労務不能と判断した精神疾患は、傷病手当金の対象です。うつ病、適応反応症、不安症、双極症などが含まれます。診断名にかかわらず、療養のため働けない状態であれば申請できます。

会社に知られずに申請できますか?

申請書には、会社が記入する「事業主記入欄」があります。そのため、会社に知られずに申請することは原則としてできません。ただし、会社が記入するページには傷病名の記載欄がありません。病名を会社に口頭でお伝えする義務もありません。病名を知られたくない場合は、ご自身で直接提出できるか、加入する健康保険にご確認ください。

まとめ

傷病手当金は、働けなくなったときの生活を支える大切な制度です。精神疾患による休職も対象で、給与の概ね3分の2が通算1年6か月まで支給されます。「収入が途絶えたら」という不安だけを理由に、休養をためらう必要はありません。

当院では、休職や復職のご相談、診断書の作成、申請書類への記入に対応しています。こころの不調でお悩みの方は、おひとりで抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。

本記事は一般的な制度解説です。個別のケースについては、加入する健康保険(協会けんぽや健康保険組合)または社会保険労務士にご確認ください。制度内容は変更される可能性があります。

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