銀座の心療内科・精神科・メンタルクリニック

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自立支援医療について

精神科や心療内科への通院は、年単位で続くことが少なくありません。こころの回復は、ゆっくりとした時間の積み重ねで進むものです。通院も服薬も、長期にわたるのが一般的です。そのなかで多くの患者さんが、「医療費の負担がつらくて治療を続けにくい」という思いを抱えておられます。経済的な不安は、治療を続ける力を弱めてしまうことがあります。

この負担をやわらげるために用意された、公的な制度があります。自立支援医療です。2006年4月に障害者自立支援法にもとづく制度として始まりました。現在は、障害者総合支援法のもとで運用されています。精神科の通院で使う「精神通院医療」のほか、「更生医療」「育成医療」の3つの種類があります。

通常の医療保険では、窓口の自己負担は3割です。この制度の対象になると、窓口の自己負担が原則1割まで軽くなります。さらに、世帯の所得に応じて、ひと月あたりの自己負担上限額も決まります。自分も使えるのだろうか、と思われたかもしれません。対象となる方、負担の仕組み、申請の流れを、順に整理していきます。

  • 精神科・心療内科への通院が続く方が使える公的な医療費の助成制度
  • 窓口の自己負担が3割から原則1割に軽減される
  • 世帯の所得に応じて、ひと月の自己負担上限額が決まる
  • 受給者証の有効期間は原則1年で、更新の手続きが必要

自立支援医療とは

名前からは、何を支援する制度なのかが伝わりにくいかもしれません。中身は、医療費の助成です。心身の障害を取り除いたり軽くしたりするための医療費について、患者さんの自己負担を公費で軽くします。障害者総合支援法にもとづく、公費負担医療制度です。精神通院医療、更生医療、育成医療の3つを、一つの枠組みにまとめています。

一つにまとめられたのは、2006年4月のことです。それまで、精神科通院の負担軽減は「精神通院医療費公費負担制度」(通称32条)と呼ばれていました。身体障害の治療は「更生医療」、お子さんの治療は「育成医療」として、別々に運用されていました。

自立支援医療は「障害者手帳がないと使えない制度」ではありません。精神通院医療の場合、精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても申請できます。対象となる疾患で、継続的に通院していることが条件です。

自立支援医療の3つの種類

自立支援医療は、対象となる方や治療の目的によって、次の3つに分かれます。精神科・心療内科の通院で使うのは、このうち「精神通院医療」です。

精神通院医療

対象は、精神保健福祉法第5条にあげられた精神疾患をお持ちの方です。そのうち、通院による精神医療を継続的に必要とする方が対象です。対象となる疾患は幅広く、代表的なものに統合失調症、抑うつ症(うつ病)、双極症(躁うつ病)があります。ほかにも、てんかん、認知症などの脳機能障害、依存症、不安症、PTSDなどが含まれます。

給付の対象は、外来診療、外来での投薬、精神科デイケア、訪問看護などです。入院医療は対象になりません。

更生医療

こちらは、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方が対象です。障害を取り除いたり軽くしたりする手術など、確実に効果が見込める医療に使えます。心臓機能障害への弁置換術やペースメーカー埋込術が代表例です。腎臓機能障害への人工透析や腎移植、免疫機能障害への抗HIV療法も、この枠組みで受けられます。

育成医療

18歳未満のお子さんが対象です。身体に障害があるか、現在の病気を放っておくと将来障害を残すと認められる場合に使えます。手術などの治療で、確実に効果が見込めることが条件となります。

自己負担の仕組み

気になるのは、実際にいくら軽くなるのかでしょう。認定を受けると、指定自立支援医療機関の窓口での負担が原則1割になります。それだけではありません。世帯の所得区分と病気の状態に応じて、ひと月あたりの自己負担上限額が決まります。上限を超えた分は、支払う必要がありません。

所得区分要件負担上限月額
生活保護生活保護世帯0円
低所得1市町村民税非課税世帯で本人収入が年82万6千5百円以下(この金額は毎年見直されます)2,500円
低所得2市町村民税非課税世帯で低所得1に当てはまらない方5,000円
中間所得層市町村民税課税世帯で所得割が年23万5千円未満医療保険の自己負担限度額(「重度かつ継続」と育成医療は軽減あり)
一定所得以上市町村民税課税世帯で所得割が年23万5千円以上公費負担対象外(重度かつ継続は経過的特例あり)

「世帯」の考え方に注意

上の表で一つ、つまずきやすい言葉があります。「世帯」です。ここでいう「世帯」は、住民票上の世帯ではありません。同じ医療保険に加入しているご家族を指します。健康保険や共済組合なら、扶養関係にある方全員が同じ世帯として扱われます。国民健康保険なら、一緒に国保に加入している方全員が対象です。

ご本人の所得が低くても、同じ医療保険に入っているご家族の所得が高ければ、上限額はご家族の所得で判定されます。ご自身の世帯区分は、自治体の窓口で確認できます。

「重度かつ継続」と経過的特例

表の金額を見て、これでも負担が重い、と感じた方もおられるかもしれません。高額な治療を長い期間続ける必要がある方には、もう一段の仕組みがあります。「重度かつ継続(高額治療継続者)」として、別の枠で負担上限月額が設定されるのです。次のいずれかに当てはまる方が対象です。

  • 疾患による該当: 統合失調症、双極症(躁うつ病)、抑うつ症(うつ病)、てんかん、認知症などの脳機能障害、依存症など
  • 医師の判断による該当: 精神医療に3年以上の経験を持つ医師が、計画的で集中的、継続的な通院医療が必要と判断した方
  • 医療保険の高額療養費「多数該当」に当てはまる方

「重度かつ継続」に該当すると、中間所得層1(所得割3万3千円未満)は月額5,000円が上限になります。中間所得層2(所得割3万3千円以上23万5千円未満)は月額10,000円が上限です。

経過的特例(令和9年3月31日まで延長)

この特例は、直近では令和6年3月31日までの措置とされていました。次の対象者については、令和9年(2027年)3月31日まで延長されています。

  • 「重度かつ継続」の一定所得以上: 市町村民税所得割23万5千円以上で「重度かつ継続」に当てはまる方は、自立支援医療の対象となり、自己負担上限額は月額20,000円
  • 育成医療の中間所得層1(所得割3万3千円未満): 上限月額5,000円
  • 育成医療の中間所得層2(所得割3万3千円以上23万5千円未満): 上限月額10,000円

申請方法

使ってみようと思ったら、どこに行けばよいのでしょうか。窓口は、お住まいの市区町村の担当課です。名称は自治体により異なります。障害福祉課、保健福祉課、精神保健福祉担当課などと呼ばれています。

主な必要書類

  • 支給認定申請書(窓口で配布されます)
  • 指定自立支援医療機関の医師による診断書(意見書)
  • 世帯の所得状況が確認できる書類(課税証明書、非課税証明書など)
  • 医療保険の被保険者証の写し
  • マイナンバーがわかるもの(ご本人と同一世帯員の分)および本人確認書類
  • 更新や再交付の場合は、現在の自立支援医療受給者証

精神障害者保健福祉手帳の新規申請や更新と同時に申請することもできます。その場合は手帳用の診断書を添えることで、自立支援医療の申請を兼ねられます。

受給者証の利用と有効期限

認定されると、「自立支援医療受給者証」と「自己負担上限額管理票」の2つが交付されます。受診や調剤のたびに、保険証と合わせて必ず両方を窓口に提示してください。提示しなかった場合、後からの差額払い戻しは原則としてできません。

  • 利用できるのは、受給者証に記載された指定自立支援医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業所)に限られます
  • 原則として、病院1か所、薬局2か所、訪問看護ステーション1か所をあらかじめ登録します(登録できる数は自治体により異なります)
  • 有効期間は原則1年間で、続けて利用するには更新の手続きが必要です
  • 更新は、満了日の3か月前から申請できます
  • 申請日より前にさかのぼっての払い戻しはできません。通院が長引きそうなときは、早めの申請が大切です

対象外となる費用

一方で、受給者証があっても対象にならない費用があります。あらかじめ知っておくと安心です。

  • 入院にかかる医療費(精神通院医療の場合)
  • 医療保険が適用されない治療や投薬
  • 診断書料や文書料
  • 受給者証に記載のない医療機関や薬局での費用
  • 対象となる疾患と直接関係のない医療(たとえば、更生医療の対象であるHIV感染症の方が受ける、関係のない歯科治療など)

関連する疾患

精神通院医療は、継続的な通院治療を必要とする、さまざまなこころの不調に使えます。下の疾患名からは、それぞれ詳しい解説ページに進めます。

  • 抑うつ症(うつ病): 気分の落ち込みや意欲の低下が続き、長期の通院と薬物療法が必要になることが多い疾患です。
  • 双極症(躁うつ病): 気分の波と向き合いながら、安定した状態を保つために継続的な治療を要します。
  • 統合失調症: 長期にわたる服薬と通院を続けながら回復を目指す疾患で、重度かつ継続の対象にもなります。
  • 不安症: 強い不安や緊張が続くなかで、服薬と心理療法を組み合わせた治療が有効です。
  • パニック症: 予期しない強い発作への対処として、継続的な通院治療が行われます。
  • 強迫症(強迫性障害): とらわれと儀式的な行動への治療は、一定の期間をかけて進めます。
  • PTSD: 過去のつらい出来事の影響が心身に続く状態で、専門的な治療を継続します。
  • 依存症: 物質や行動への依存からの回復には、通院と支援の継続が欠かせません。

家族や周囲の方へ

こころの不調を抱えるご本人にとって、毎月の医療費は小さくない心配事です。「治療を中断したくないけれど、家計が苦しい」という思いを抱える方もおられます。その思いから、通院の間隔を延ばしたり、処方薬を減らしたりしてしまうことがあります。治療の中断は、こころの回復にとって大きな痛手になります。

ご家族や身近な方は、この制度があることをご本人と共有してみてください。申請の準備を一緒に進めていただけると、大きな支えになります。書類を集めたり、役所の窓口まで同行したりするだけでも構いません。それだけでも、ご本人の心理的なハードルが下がることがあります。

よくある質問

精神障害者保健福祉手帳がなくても申請できますか?

はい、申請できます。自立支援医療(精神通院医療)は、手帳の有無とは別の制度です。対象となる疾患で継続的に通院していれば利用できます。手帳と同時に申請することもできます。通院先の主治医やソーシャルワーカーにご相談ください。

複数の医療機関や薬局で使えますか?

利用できるのは、受給者証に登録した医療機関、薬局、訪問看護ステーションに限られます。原則として、病院は1か所、薬局は2か所、訪問看護ステーションは1か所までです。登録できる数は、自治体により異なります。登録先を変えたいときは、自治体の窓口で変更の手続きを行います。

職場や家族に知られずに利用できますか?

自立支援医療の情報が、職場に自動的に伝わることはありません。ただし、同じ健康保険に加入しているご家族の所得情報は別です。負担上限額の算定のために、自治体が確認します。心配な点があれば、申請前に自治体の窓口でご相談いただくと安心です。

引っ越したら手続きはどうなりますか?

お住まいの市区町村が変わる場合は、転出先の自治体で改めて手続きが必要になります。転出前と転入先の自治体に早めに相談しておくと、切れ目なく制度を利用しやすくなります。

まとめ

自立支援医療は、継続的な治療を必要とする方の経済的な負担を軽くする制度です。精神科への通院、身体障害の改善手術、お子さんの治療。長期にわたる治療を、安心して続けるための支えになります。「治療費が心配で通院をためらう」状態は、回復にとって大きな障壁です。使える制度は早めに活用し、治療に専念できる環境を整えることが大切です。

制度の細かい運用は、自治体により異なる部分もあります。迷ったときは、お住まいの市区町村の担当窓口にご相談ください。通院先の医療機関のソーシャルワーカーや精神保健福祉士も相談先になります。当院でも、制度の利用についてのご質問を受け付けています。「医療費の負担がつらくて治療を続けにくい」。その思いには、使える制度で応える道があります。一人で抱え込まず、回復に向けて一緒に進めていきましょう。

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